2021-06-08 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第23号
このうち、改正法が全面施行された平成二十二年七月十七日から令和三年三月末までの間に臓器を提供された方は六百五十六名です。また、このうち、改正法により可能となった、本人の書面による意思表示がなく、家族の書面による承諾に基づいて行われる臓器提供は五百十四名であり、さらに、このうち十五歳未満の小児からの臓器提供は四十二名となっています。
このうち、改正法が全面施行された平成二十二年七月十七日から令和三年三月末までの間に臓器を提供された方は六百五十六名です。また、このうち、改正法により可能となった、本人の書面による意思表示がなく、家族の書面による承諾に基づいて行われる臓器提供は五百十四名であり、さらに、このうち十五歳未満の小児からの臓器提供は四十二名となっています。
本法案の運用は可能な限り早期にする必要があると考えており、本法案を成立させていただくとの前提で申し上げれば、法律公布後一年三か月を超えない範囲内で政令で定める全面施行の日以降できるだけ速やかに、法定の手続を経て、最初の区域指定について官報で公示を行うことを目指してまいりたいと考えております。
また、本年四月に全面施行された改正バリアフリー法においては、新たに、高齢者障害者等用施設等の適正な利用の推進が、国、地方公共団体、国民、施設設置管理者の責務として規定されたことに伴い、車椅子使用者用駐車場等の適正利用やパーキングパーミット制度について広報啓発キャンペーンを行っていくこととしております。
先ほど逐次とか順次とかということは申し上げていないつもりでございますが、申し上げましたのは、最初の指定は、全面施行の後、所要の手続を経て行うこととなるというふうに申し上げました。この所要の手続は、土地等利用状況審議会の審議の法定の手続を経てという意味でございますけれども、現時点では、一定の周知期間を設ける方向で検討したいと思っております。
法律公布後一年三月を超えない範囲内である令和四年九月頃までに全面施行するといったことが想定されます。 これを前提に順次お答えいたしますと、まず、基本方針の閣議決定については、令和四年四月以降、全面施行までに閣議決定することを想定しております。注視区域、特別注視区域の指定については、最初の指定は、全面施行の後、所要の手続を経て行うこととなります。
障害者や高齢者のスムーズな移動を可能にするバリアフリー法の改正が去る四月一日、全面施行されました。私も公明党のバリアフリープロジェクトチームの座長を務めさせていただいておりまして、これまで様々な当事者団体の皆様からの御意見をいただいて、このバリアフリー法の改正に努めさせていただいたこと、各団体の皆様にいただいた御協力に感謝を申し上げたいというふうに思います。
私、また坂本大臣の地元であります熊本県においては、平成二十三年七月に、障害のある人もない人も共に生きる熊本づくり条例が制定され、平成二十四年四月の一日から全面施行されておりますが、制定当初から事業者による合理的配慮の提供が義務づけられています。そのような意味で、国全体で同じく合理的配慮の提供が義務化されることは、地域の先進的な取組を踏まえた、あるべき方向と思われます。
まず、保健所について具体的に申し上げますと、平成九年度に地域保健法が全面施行されまして、母子保健に関する事業等が市町村に移譲されますとともに、同法に基づく基本指針により、都道府県保健所の所管区域を二次医療圏等とおおむね一致させることを原則としたこと等によりまして、平成八年度に八百四十五か所設置されていた保健所が平成九年度に七百六か所と大きく減少し、その後も徐々に集約化が進められてきたところでございます
平成二十七年五月に全面施行された空家対策特別措置法により、周囲に危険を及ぼしているような特定空家について、固定資産税情報から空き家の所有者を特定できる仕組みが構築されましたが、開示される固定資産税情報はあくまで自治体内での内部利用に限られていることから、急増する空き家の流通を促進等をするために、住宅ストック流通の担い手である宅建業者に対して、空き家所有者に係る固定資産税情報を開示できる仕組みを構築すべきだとの
また、昨年の通常国会において審議、可決していただいた独占禁止法の一部を改正する法律については、本年十二月二十五日の全面施行に向けて事業者などへの周知をしっかりと進めてまいります。 そして、これらの業務を担う公正取引委員会の機能、体制の充実強化に努めます。 有田委員長を始め理事、委員各位の一層の御理解、御協力、また御指導を賜りますようにお願いを申し上げます。 ありがとうございました。
いずれにいたしましても、各企業において処遇の体系について労使で話し合っていただくことが重要でありますが、非正規雇用労働者の待遇改善が実現されるよう、来年四月の同一労働同一賃金に関する法律の全面施行に向けて、企業への周知、支援を行ってまいりたいと考えております。 〔國重委員長代理退席、委員長着席〕
お隣の国、韓国では、来年の二〇二一年から小中高の学校の給食をオーガニックで無償で全面施行されます。日本も是非、いいところはまねして、この給食を是非無農薬にする取組を積極的に進めていただきたいと思います。 基本方針では、この学校給食での有機食品の利用に対する支援をうたうとともに、国内の有機食品の需要拡大の目標値を掲げています。基本方針の理念の実現、目標の達成に向け、野上大臣の御見解を伺います。
また、昨年の通常国会において審議、可決していただいた独占禁止法の一部を改正する法律につきましては、本年十二月二十五日の全面施行に向けて事業者などへの周知をしっかりと進めてまいります。 そして、これらの業務を担う公正取引委員会の機能、体制の充実強化に努めます。 富田委員長を始め、理事、委員各位の一層の御理解、御協力、また御指導を賜りますようにお願いを申し上げます。 ありがとうございました。
受動喫煙対策については、本年四月に改正健康増進法が全面施行されたことを踏まえ、各施設において適切な受動喫煙防止措置がなされるよう、引き続き国民や事業者への周知啓発、設備の整備に対する支援等に取り組みます。 がん対策については、第三期基本計画に基づき、がんゲノム医療の体制整備、治療と仕事の両立支援等を推進します。
受動喫煙対策については、本年四月に改正健康増進法が全面施行されたことを踏まえ、各施設において適正な受動喫煙防止措置がなされるよう、引き続き国民や事業者への周知啓発、設備の整備に対する支援等に取り組みます。 がん対策については、第三期基本計画に基づき、がんゲノム医療の体制整備、治療と仕事の両立支援等を推進します。
また、このうち、改正法が全面施行された平成二十二年七月十七日から令和二年三月末までの間に臓器を提供された方は五百九十六名です。また、このうち、改正法により可能となった、本人の書面による意思表示がなく、家族の書面による承諾に基づいて行われる臓器提供は四百六十九名であり、さらに、このうち十五歳未満の小児からの臓器提供は三十八名となっています。
平成十五年に、誰もが安心して高度情報通信社会の便益を享受するための制度的基盤として個人情報保護法が成立し、平成十七年四月一日から全面施行されております。
折しも、本年四月一日から改正健康増進法が全面施行されたところであり、政府としては、受動喫煙対策の強化や禁煙支援について更に取り組んでまいります。 東京大会の延期、大会組織委員会、追加費用についてお尋ねがありました。
そこへ来て、これは、私、ちょっとお聞きしにくいんですが、あえて聞くんですが、この四月から、いわゆる分煙、たばこに関する健康増進法が全面施行、本格施行されているわけですね。そうすると、もうダブルパンチ、トリプルパンチで、本当に立ち行かないという声もやはり受けとめてはいるんです。
御指摘がございました所有者不明土地法につきましては、昨年六月に全面施行されたところでございます。 その様々な特例の活用状況につきましては、まず、公共事業等の実施の準備のために固定資産税課税情報など、土地所有者に関する情報の利用を可能とする特例、これは現在までに承知をしている限りで百件を超える相当数の案件でその活用が進んでいると承知をしてございます。
○政府参考人（青木由行君） 御指摘の所有者不明土地法につきましては、平成三十年に制定されまして、昨年六月から全面施行ということでございます。 その活用につきましては、まず、固定資産税課税の情報を活用できるという特例につきましては、先ほど申し上げましたけれども、百件を超える、相当数使っていただいているということでございます。
○豊田俊郎君 昨年の六月でございますけれども、平成三十年に制定された所有者不明土地法が全面施行されたわけでございます。そして、今回の土地基本法の改正、それから地籍調査の円滑化法案の改正ということで、土地を取り巻く状況、環境というものが戦後七十数年たった中で大きく変化をしようとしております。このことが、我が国における今日、未曽有の災害等も本当に目をみはるものがございます。
原子力規制委員会としては、法改正の趣旨を実現すべく、本年四月の全面施行に向け、関係規則等を整備するとともに、さらなる組織体制の強化と人材育成に取り組むなど、新たな制度の運用が円滑に進むよう、万全を期してまいります。